2015年8月28日
一般財団法人東京顕微鏡院　食と環境の科学センター
食品安全サポート部　専門係長　大林　英雄

「食品表示法」が新たに制定されました

食品の表示は、食品衛生法、JAS法（旧農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律）及び健康増進法により、とても複雑で分かりにくいものになっていました。

このたび、3法の食品表示に係る規定を一元化し、消費者、事業者双方にとって分かりやすい制度を目指した「食品表示法」が平成27年4月1日から施行されました。

目的

• 食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会を確保すること。
• 消費者の利益の増進を図り、国民の健康の保護・増進、食品の生産・流通の円滑化、消費者の需要に即した食品の生産振興に寄与すること。

主な変更点

大きな変更点のうち、特に栄養成分表示についての変更があげられます。

栄養成分表示の義務化

これまで表示義務がなく、事業者が任意で行っていた栄養成分表示が義務化されました。

※一部除外あり。原則として消費者向けの予め包装された加工食品及び添加物に栄養成分表示を義務付けますが、消費税法第9条第1項において消費税を納める義務が免除されている事業者は、栄養成分表示の省略が認められます。また、当分の間、小規模事業者（概ね従業員が20人以下。商業、サービス業は5人以下）についても、栄養成分表示の省略が認められます。

また、機能性表示食品制度の新設をはじめ、様々なルールの変更・改善がされました。

経過措置期間について

経過措置期間中は、旧基準による表示も認められますが、旧基準と新基準の表示方法が混在された表示は原則認められません。

おわりに

この新たな食品表示法が、日々の生活においてより良い情報・商品の選択に役立ち、消費者、事業者の双方にとって有益になることを期待します。

参考文献

• 消費者庁ホームページ
  http://www.caa.go.jp/foods/index.html
• 東京都福祉保健局ホームページ
  http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shokuhin/hyouji/index.html